東京都にIRを誘致するな!

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最近の全国世論調査の結果では、統合型リゾート(IR)整備反対に国民の意見が傾いています。

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日本にIRを作ってもいい

汚職はもってのほかですが、IRそのものは地方自治体が自己責任で誘致するのであれば私は反対しません。

誘致に手を挙げた地方自治体では、住民が街を見直す良い機会になると思います。横浜市のように議論を戦わせて、その結果誘致するのであれば、何の問題もありません。

ただし、東京都に誘致するのはやめましょう。東京在住者として反対しているわけではなく、東京一極集中を助長しないようにするためです。地方の活性化を邪魔してはいけません。

IRのお手本はシンガポール

特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)に基づいて日本に作ろうとしているIRは、シンガポールでの成功例を模倣することになると推測しています。規模から考えてラスベガスやマカオは手本にならないからです。

シンガポールには2つのIR施設がありますが、マリーナベイサンズには以前から一度は行ってみたいと思っています。あの個性的なホテルに惹かれる人は結構多いのではないでしょうか。

Marina Bay Sands
マリーナベイサンズ(Photo by Jack Brind on Unsplash

注意すべき点は、シンガポールで成功したやり方が日本でも成功するとは限らないことです。IRの収益の大半はカジノによるもので、シンガポールは中国人を呼び込んで収益を上げることに成功しました。現在、中国の状況が10年前とは変わりつつある点が懸念材料です。

IR誘致のメリットとデメリット

私はラスベガスやマカオに行ったことがあるので、それほどカジノに抵抗を感じません。

いろいろ指摘されているIR誘致のメリットやデメリットについても、冷静に検討すればメリットの方が多いと考えています。

地域経済の活性化

IR参入予定の民間事業者は今のところ外資系ばかりです。IRの運営を任せられる日本の事業者がいないので仕方ありません。IR誘致によって周辺地域に及ぶ経済効果がないとは言いませんが、その規模は未知数と言わざるを得ないでしょう。

ひとつ確かなことは、IRを誘致した地方自治体と国の税収が増えることです。

ただ、地方自治体や国が税収額を正確に予測できるとは思えませんし、参入希望の民間事業者は売り込みのために輝かしいプランを提示することでしょう。IRの事業規模にしても税収額にしても、事業案には楽観的な数字が躍るであろうことは否めません。

地域の雇用創出

IRにはカジノだけでなく、ホテル、レストラン、ショッピングモール、会議場、劇場、映画館、博物館など数多くの施設が含まれます。1万人とも2万人とも言われる従業員の雇用が見込まれています。

ただ、日本は労働人口の減少で人手不足が問題になってきているので、地域によっては雇用創出がプラス材料になるかどうか微妙かもしれません。

外国人観光客の増加

IR目当てで日本を訪れる外国人の中には、IR以外の観光地を訪れる観光客も多いと思われます。観光面で日本各地にプラスの経済効果が見込まれます。

一方、日本を訪れる外国人は10年間で爆発的に増えて、既に年間3,000万人を超えています。IRに頼らなくても外国人観光客は増加するでしょうね。

ギャンブル依存症の増加

カジノ誘致によるギャンブル依存症の増加が懸念されていますが、2018年10月に施行されたギャンブル等依存症対策基本法に沿って既存ギャンブル(パチンコや競馬など)と同様に対応すればよいのではないかと思います。

さらに、日本人がカジノを利用する際には入場料6,000円が必要になります。入場回数も週3回まで、月10回までに制限されます。入場回数の把握と本人確認のため、入場者にはマイナンバーカードの提示が求められます。

治安の悪化

以前は外国人が増えると治安が悪くなると言われることもありましたが、最近の外国人観光客の急増でも治安はあまり悪化していないですよね。

反社会勢力のような悪い奴らがカジノに吸い寄せられてくるかもしれませんが、その時は誘致した地方自治体が取り締まればよいことではないでしょうか。警察がんばれ!

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