父の所得税の確定申告(還付申告)

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きなこもちさんによる写真ACからの画像

令和元年分の確定申告の時期が迫ってきました。所得税の確定申告書の受付期間は2月17日(月)から3月16日(月)までです。

【2020年2月27日追記】受付期間が4月16日(木)まで延長されました。

今回から自分の分の確定申告を行う予定ですが、要介護となった父の分の確定申告を手伝う必要があります。

確定申告の手続きは、自宅マンションの購入時に住宅ローン控除を受けるために1回だけ経験があります。ただ、ずいぶん前のことで忘れてしまったので、事前にいろいろ調べてみました。

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平成30年分が未申告

父(86歳)はこれまで自分で確定申告を行ってきました。しかし、去年は確定申告を行う直前の3月上旬に急きょ入院して、そのまま受付期限が過ぎてしまったため申告できませんでした。

父が確定申告を行う理由は、生命保険料控除や医療費控除などを受けるため、つまり還付申告です。年金所得者に係る確定申告不要制度の基準(源泉徴収されている公的年金等の収入金額の合計が400万円以下、それ以外の所得金額が20万円以下)だけで考えれば確定申告は不要ですが、医療費がかかる高齢者には多いパターンだと思います。

還付申告は5年間可能なので、慌てて申告書を提出する必要はないのですが、できれば令和元年分の確定申告と一緒に提出したいと考えています。

令和元年分の確定申告

父の現在の様子では、自分ひとりで確定申告を行うのは難しそうです。本来、確定申告は納税者本人が行うもので、代理で確定申告を行うことができるのは税理士だけなんだそうです。ただ、家族が申告書作成の代筆申告書提出の代行を行うことは許容されているようです。

収入と控除の概要

父は無職で、収入はほぼ公的年金だけです。自衛隊を定年退職後に再就職したので、年金は2カ所から支給されています。公的年金以外の収入は、電力会社から支払われた電柱敷地料と伐採補償料ぐらいで、両方合わせても1万円強です。

控除に関しては、医療費の合計が10万円を超えたので医療費控除が受けられます。また、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除も該当しますが、住宅ローン控除、寄附金控除、雑損控除は該当しません。

確定申告書の作成方法

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成します。

作成が済んだら印刷して、本人(父)に確認してもらうつもりです。

添付書類

確定申告書に添付する書類は次の4種類です。

  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 医療費控除の明細書
  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険料控除証明書

父の場合、後期高齢者医療保険料と介護保険料が社会保険料控除の対象ですが、控除証明書は郵送されてきませんし、添付も不要です。確定申告書に記入する金額は、日本年金機構から郵送されてきた源泉徴収票に載っていました。

公的年金等の源泉徴収票は、1月に日本年金機構と国家公務員共済連合会からそれぞれ郵送されてきました。

医療費控除の明細書は自分で作成します。鳥取県後期高齢者医療広域連合から郵送されてきた「後期高齢者医療に係る医療費のお知らせ」で代用できますが、10月分までの記載しかないので、11月分と12月分の明細書を自分で作成する必要があります。

介護保険制度の下で介護サービス事業者から提供される居宅サービスの中には医療控除の対象になるものがあります。「後期高齢者医療に係る医療費のお知らせ」には記載されませんので、医療費控除の明細書に含めます。父の場合、訪問看護サービスが控除対象になります。

医療費控除の対象になる居宅サービスの種類は、国税庁ホームページのこちらのページで確認できます。

生命保険料控除証明書地震保険料控除証明書は、昨年10月に各保険会社から郵送されてきました。

マイナンバー確認書類と身元確認書類

納税者のマイナンバーの番号確認書類と身元確認書類がそれぞれ必要です。

番号確認書類は、マイナンバーカード、(マイナンバーの)通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しのいずれかです。

身元確認書類は、原則としてマイナンバーカードか写真付き身分証明書になります。どちらも持っていない場合には写真付きでない身分証明書が2つ必要です。

父の場合は、通知カードと運転免許証を使うつもりです。

写真付き身分証明書の具体例は、国税庁ホームページのこちらのページで確認できます。

写真付きでない身分証明書の具体例は、国税庁ホームページのこちらのページで確認できます。

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法は、次のいずれかを選択します。

  1. e-Taxで送信する
  2. 郵送等で所轄の税務署に提出する
  3. 所轄の税務署に持参して受付に提出する

e-Taxを利用するには、マイナンバーカードを利用する(マイナンバーカード方式)か、税務署に開始届出書を提出してe-Tax用のID・パスワードを取得する(ID・パスワード方式)必要があります。後者はマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置だそうです。

父はマイナンバーカードを持っていませんし、ID・パスワードの発行のために税務署に行くぐらいなら、確定申告書を持参すればよい話なので、今回は2か3のどちらかの方法で提出する予定です。

郵送する場合、マイナンバー確認書類と身元確認書類の写しも一緒に送付する必要があります。提出日は、申告書が税務署に届いた日ではなく、消印の日付が提出日とみなされます。

税務署に持参する場合、マイナンバー確認書類と身元確認書類は提示するだけでよく、写しを持参する必要はありません。

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