60歳からの家計の収支バランス

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老後の家計は大丈夫なのか、誰もが気になるところです。60歳からの家計について、収入は公的年金だけと仮定して、収入(公的年金)と支出(生活費)のバランスがどのようになるか大まかに計算してみました。

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生活費

生活費の月額が15万円、20万円、25万円、30万円の場合、60歳からの30年間(89歳まで)と40年間(99歳まで)にかかる生活費の総額はそれぞれ次の表のとおりです。

月額89歳までの総額99歳までの総額
15万円5400万円7200万円
20万円7200万円9600万円
25万円9000万円1億2000万円
30万円1億800万円1億4400万円

公的年金の支給額

公的年金の支給開始年齢は65歳ですが、申請すれば70歳まで支給開始を繰り下げることも可能です。一番遅い70歳開始にすると支給額は42%増額されます。

さらに、2022年4月以降は75歳まで繰り下げ受給が可能になります。一番遅い75歳開始にすると支給額は84%増額されます。

65歳から支給開始した場合の年金支給額が月15万円、20万円、25万円の場合、ぞれぞれの支給開始年齢別の年金総額は次の表のとおりです。

支給開始年齢月額89歳まで
支給総額
99歳までの
支給総額
65歳から15万円約4500万円約6300万円
70歳から21.3万円約5100万円約7700万円
75歳から27.6万円約5000万円約8200万円
支給開始年齢月額89歳まで
支給総額
99歳まで
支給総額
65歳から20万円約6000万円約8400万円
70歳から28.4万円約6800万円約1億200万円
75歳から36.8万円約6600万円約1億1000万円
支給開始年齢月額89歳までの
支給総額
99歳までの
支給総額
65歳から25万円約7500万円約1億500万円
70歳から35.5万円約8500万円約1億2800万円
75歳から46万円約8200万円約1億3800万円

収支バランス

生活費や公的年金の月額は、計算しやすいように切りのいい5万円刻みの額を仮定しました。

参考に記述した高齢無職世帯の平均の生活費(月額)については、総務省統計局ホームページの家計調査報告(家計収支編)を参考にしました。最近3年分のデータを表にしました。

年度高齢単身無職世帯高齢夫婦無職世帯
201715,4742円263,717円
2018161,995円264,707円
2019151,800円270,929円

なお、自分には関係ありませんが、夫婦2人世帯の収支バランスも見てみました。

ひとり暮らしの場合

ひとり暮らしの生活費を月20万円と仮定しています。60歳以上の単身世帯の平均額より多めです。

65歳からの年金支給額が月20万円の場合、支給開始まで5年分の生活費1200万円があればOKです。これを70歳からの繰り下げ支給にすると、支給開始までに必要な生活費の総額は2倍の2400万円になりますが、支給開始後は支給額が多くなるので(月28.4万円)、生活にゆとりが生まれるかもしれません。

65歳からの年金支給額が月15万円なら、総額で2700万円(89歳まで)または3300万円(99歳まで)不足します。貯蓄が足りなければ、60歳以降も働いて貯蓄を増やすか、節約して支出を減らすかですね。

夫婦2人世帯の場合

夫婦2人世帯の生活費を25万円と仮定しています。高齢夫婦世帯の平均額より少なめです。

65歳からの年金支給額が月25万円の場合、支給開始までの生活費の総額1500万円があればOKです。これを70歳からの繰り下げ支給にすると、支給開始までに必要な生活費の総額は2倍の3000万円になります。

65歳からの年金支給額が月20万円なら、総額で3000万円(89歳まで)または3600万円(99歳まで)不足します。

年金支給額は減っていく

上の計算では年金支給額が変わらないと仮定しています。

実際には、マクロ経済スライド(社会情勢に応じて年金の給付水準を自動的に調整する仕組み)によって、だんだん減っていくと予想されています。したがって、生活費もだんだん減らしていく必要がありそうです。

もっと恐ろしいのは、最近話題になっているベーシックインカムです。もし、ベーシックインカムが導入されると公的年金制度が廃止される可能性が高いので、生活設計を根本からやり直さなければなりません。

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