戸籍謄本の請求方法全般と主な注意点

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私は、自宅と実家と本籍地の都道府県が全部違います。先月、実家滞在中に戸籍謄本が必要になって郵送請求しましたが、受取りの住所は居住地(本人確認書類に記載された住所)に限定されるので、実家では受け取れないという困った事態に陥りました。

そこで、あらためて戸籍謄本の請求方法全般について調べて、簡単にまとめました。

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戸籍謄本の請求方法

戸籍謄(抄)本の交付は、本人でなくても、また役所の窓口でなくても請求が可能です。請求方法は次の4とおりです。

  1. 本人が本籍地の市区町村役場の窓口で請求する
  2. 代理人が本籍地の市区町村役場の窓口で請求する
  3. 本籍地の市区町村役場に郵送で請求する
  4. コンビニの端末で取得する

4番目の方法は、本籍地の市区町村がコンビニ交付を導入している場合に限られます。本籍地の市区町村が導入済みかどうかは、「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付(コンビニ交付)」のサイトの「利用できる市区町村」のページで確認できます。

本人が本籍地の市区町村役場の窓口で請求する

本人が請求者になって、本籍のある市区町村役場の窓口で請求する方法です。本人でなくても、配偶者または直系親族であれば、請求者になって同様の手続きで請求できます。

手続きには、請求者の印鑑(認印)、請求者の本人確認書類、手数料が必要です。請求書は窓口で入手して記入するのが普通だと思いますが、ホームページからダウンロードすることができる市区町村も多いので、あらかじめ記入して持っていくと手続きの時間を節約できます。

本人確認には、原則として運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの顔写真付きの本人確認書類が必要になります。

一番オーソドックスな方法ですが、本籍地が遠方の場合には交通費や時間がかかるという欠点があります。

代理人が本籍地の市区町村役場の窓口で請求する

代理人が請求者になって、本籍のある市区町村役場の窓口で請求する方法です。

手続きには、請求者(代理人)の印鑑(認印)、請求者(代理人)の本人確認書類(顔写真付き)、委任状、手数料が必要です。

委任状さえ作れば、行政書士や業者などを代理人として請求を代行してもらうことが可能です。忙しくて役場に出向くことができない場合に有効ですが、代行の費用が発生します。

本籍地の市区町村役場に郵送で請求する

本籍のある市区町村役場に郵送で請求する方法です。以下を用意して送付します。

  • 請求書(郵送請求用のもの)
  • 請求者の本人確認書類のコピー
  • 手数料分の定額小為替
  • 返信用封筒(請求者の住所・氏名を記入し、切手を貼ったもの)
  • 委任状(代理人が請求する場合のみ必要)

郵送請求用の請求書のファイルは、ほとんどの市区町村でそれぞれのホームページからダウンロード可能です。請求書の宛先や手数料の額についても事前にホームページで確認して、不明な点があれば担当部署に直接電話で確認しましょう。

要注意

郵送請求の場合、本人確認書類に記載されている住所以外に郵送してもらうことはできません。

コンビニの端末で手続きする

証明書等のコンビニ交付を導入している市区町村であれば、コンビニの端末で手続きをして戸籍謄本を取得することができます。

手続きには、マイナンバーカードが必要です。

要注意

居住地と本籍地が異なる場合、事前に本籍地の市区町村に利用登録申請を行う必要があります。また、申請から利用登録が完了して利用可能になるまで数日かかります。

詳細は、「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付(コンビニ交付)」のサイトの「本籍地の戸籍証明書取得方法」のページをご覧ください。

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