親が亡くなった後に必要な税金関連の手続き

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親が亡くなった直後はバタバタしますが、火葬が終わると一段落します。

税金関連の手続きでは、別の記事に書いたように、住民税・固定資産税・軽自動車税の手続きは市区町村の役所で行いますが、所得税の準確定申告、相続税の申告・納付、自動車税の申告は次の表のとおり別の役所で手続きをします。

税金の種類手続き先
所得税故人の納税地を所轄する税務署
相続税故人の住所地を管轄する税務署
自動車税都道府県の税事務所
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所得税の準確定申告

亡くなった年の1月1日から死亡日までの間に故人に所得があった場合、4か月以内相続人全員で故人の所得税の申告と納付を行う必要があります。年度末に行う確定申告とは区別して「準確定申告」と呼ばれています。申告書の提出先は(相続人ではなく)故人の納税地を所轄する税務署です。

申告・納付の期限

相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

もしも故人が前年分の確定申告書を提出しないまま亡くなった場合、その分の申告も必要です。

申告方法は通常の確定申告と大体同じです。所得税が全て源泉徴収されている場合には申告は不要ですが、各種控除に該当する場合は還付金があるかもしれないので申告する方がよいと思います。

相続税の申告・納付

相続によって取得した財産の課税価格の合計額が基礎控除額の範囲内であれば、相続税の申告は必要ありません。基礎控除額を超える場合、相続人は10か月以内に相続税の申告と納付を行う必要があります。申告書の提出先は(相続人ではなく)故人の住所地を管轄する税務署です。

申告・納付の期限

相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

課税価格の合計額は、下記の課税対象の遺産(A)の総額から控除分(B)を差し引いた額です。

課税対象の遺産(A)

故人の所有財産(土地、建物、有価証券、預貯金、現金、自動車、貴金属、美術品など)
みなし相続財産(生命保険金、死亡退職金など)
相続開始前3年以内の贈与財産
相続時精算課税を適用した贈与財産

控除分(B)

生命保険金の非課税枠(500万円 × 法定相続人の数)
死亡退職金の非課税枠(500万円 × 法定相続人の数)
債務
葬式費用(香典返し、墓地・墓碑の購入費用などは含まれない)

基礎控除額(C)

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

自動車税の申告

故人が車(普通車)の所有者だった場合、相続人が所有者の名義変更(移転登録)をする必要があります。名義変更をしてからでないと売却や廃車もできません。

管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所で車検証の名義変更手続きを行うとともに、運輸支局に隣接する都道府県の税事務所で自動車税申告書の提出が必要です。

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