
2021年3月下旬からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになる予定でしたが、登録データの誤りが見つかるなどトラブル続きでプレ運用の状態が続いていました。やっと10月20日(水)から本格運用が始まりました。
マイナンバーカードを保険証として利用するには
医療機関・薬局でマイナンバーカードを健康保険証として利用するには、次の条件が必要です。
- マイナンバーカードの所有者が事前に保険証利用の申込みをしておく
- 医療機関・薬局がオンライン資格確認システムを導入している
保険証利用の申込み
次のいずれかで利用申込み手続きを行います。その際、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書パスワード(数字4桁)が必要です。
- NFC機能搭載のスマホ(「マイナポータルAP」アプリのインストールが必要)
- PC(「マイナポータルAP」アプリのインストールが必要)とICカードリーダー
- セブン銀行ATM
申込み手順については、マイナポータルHPを参考にして下さい。
対応している医療機関・薬局
オンライン資格確認システムを導入済みで、マイナンバーカードで資格確認が可能な医療機関・薬局には「マイナ受付」のステッカーやポスターが掲示されているそうです。


対応している医療機関・薬局のリストは、厚生労働省ホームページに掲載されています。
利用者にとってのメリット
マイナンバーカードの保険証利用には、利用者(患者)にとって次のようなメリットがあります。
- 受付手続きの時間短縮
- 限度額以上の医療費の立て替え免除
- 薬剤情報の閲覧
- 特定健診・後期高齢者健診の結果の閲覧
受付手続きの時間短縮
医療機関・薬局の受付では、患者が加入している医療保険を確認します(資格確認)。
従来、患者が受付窓口の職員に保険証を提示して、職員が情報を端末に入力し資格確認をしていました。
マイナンバーカードを使う場合、受付に設置された顔認証カメラ付きカードリーダーに患者自身がカードをセットして、顔認証による本人確認を行うと、オンラインで資格確認が完了します。多分、手続きにかかる時間は従来の手順より短くなるでしょう。

もちろん、これまでどおり健康保険証を提示してもいいのだ。
顔認証の代わりにマイナンバーカードの暗証番号(4桁の番号)を入力しても本人確認ができます。あるいは、職員による目視で本人確認してもらってもいいそうです。
実際の手順は、次の動画を参考にして下さい。
限度額以上の医療費の立て替え払い免除
公的医療保険では、入院などで1か月の医療費が高額になった場合、全額を支払ったあとで上限額を超えた分が払い戻しされます(高額療養費制度)。ただし、予め限度額適用認定証の交付を受けておいて窓口で提示すれば、上限額を超える分を支払う必要はなくなります。
マイナンバーカードを保険証として利用すれば、限度額適用認定証がなくても上限額を超える支払いが免除されます。

これが利用可能なら、もしもの時に頼りになるのだ。
高額療養費制度は、医療機関・薬局で1か月(同じ月の1日~末日)に支払う医療費が上限額(自己負担限度額)を超えた場合、いったん全額を支払ったうえで、上限額を超えた金額が払い戻しされる制度です。払い戻しされるまで数か月かかります。
薬剤情報の閲覧
「マイナポータルAP」アプリを利用して、薬剤情報(2021年9月以降の最新3年間分)を閲覧できます。
また、患者が同意すれば、医療機関・薬局がデータを閲覧することも可能です。そうすれば、薬剤の処方履歴を踏まえた診療や薬の処方が受けられるようになるはずです。
特定健診・後期高齢者健診の結果の閲覧
「マイナポータルAP」アプリを利用して、特定健診・後期高齢者健診の結果(2020年4月以降の最新5回分)を閲覧できます。
健診を受けた医療機関がマイナンバーカードの保険証利用に未対応でも、アプリで事前申込みをすれば閲覧できます。
ただ、健診情報の登録作業に時間がかかるので、閲覧できるようになるまで最短でも2か月程度待たされます。健診情報のデータ登録状況は、次のリンク先のページの[保険者別の特定健診情報・後期高齢者健診情報のデータ登録状況はこちら]で確認できます。
特定健康診査(特定健診)とは、生活習慣病の予防のために、40~74歳の公的医療保険加入者を対象に実施される健康診査です。
後期高齢者健康診査(後期高齢者健診)とは、 生活習慣病の予防のために、 75歳以上の後期高齢者医療保険加入者を対象に実施される健康診査です。

特定健診(江東区の国民健康保険)の結果は、昨年度分(2020年11月受診)だけ閲覧できたのだ。今年度分(2021年10月受診)はまだ閲覧できないのだ(2021年11月14日現在)。
医療機関・薬局の対応状況
現状では、マイナンバーカードの保険証利用に対応している医療機関・薬局の数は、全体の10%にも届きません。厚生労働省では、1年半後の2023年3月までにほぼ全ての医療機関等に導入することを目標に掲げています。
医療機関・薬局が対応してくれないと上記メリットの恩恵は受けられないので、早く普及して欲しいものです。

普段利用している医療機関・薬局が未対応なので、マイナンバーカードを保険証として利用する機会がないのだ。
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