最強の本人確認書類

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本人確認書類
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現在、どんな場面でも通用する本人確認書類は存在しません。運転免許証が最強の本人確認書類ですが、近い将来、マイナンバーカードが最強になるかもしれません。

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本人確認書類とは

本人確認書類とは、手続きする人の本人確認を行うために提示or提出を求められる書類のことです。身分証明書と呼ばれることもあります。

利用可能な本人確認書類の種類は、本人確認を行う側が指定します。選択肢が多いほど、提示or提出する側にとっては利便性が良くなります。

チェックされる項目

本人確認書類に記載された個人情報のうち、最低限チェックされるのは次の3項目です。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日

当然、書類の有効期限も必ずチェックされます。

個人情報保護の観点からは、本人確認の際に個人識別符号を記録に残すことは好ましくありません(個人番号や健康保険証の記号番号については法律で禁止されています)。

個人識別符号とは

個人識別符号とは、特定の個人を識別可能な符号(文字、番号、記号など)のことです。改正個人情報保護法では、身体の一部の特徴(DNA、容貌、虹彩、声紋、歩行様態、手指の静脈、指紋・掌紋)を電算機用に変換した符号や公的な番号(旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、個人番号、各種保険証の符号)が該当します。

公的な本人確認書類

次の表は、公的な本人確認書類の代表例です。

顔写真付き顔写真なし
運転免許証・運転経歴証明書
個人番号カード(マイナンバーカード)
住民基本台帳カード(住基カード)
旅券(パスポート)
在留カード・特別永住者証明書
各種健康保険証
各種年金手帳
住民票の写し
住民票記載事項証明書

顔写真付きの書類を求められる場合も多く、顔写真付きの方が本人確認書類として強力です。

郵便局などでは、運転免許証以外の公的な免許証も本人確認書類として認められています。

運転免許証・運転経歴証明書

現状では、運転免許証が本人確認書類として最も広く使われています。

現行の法律では免許証番号の書き写しやコピーは禁止されていませんが、マイナンバーカードや健康保険証のように禁止される可能性はあるように思います。

運転経歴証明書の場合は、2012年4月1日以降に交付されたものに限ります。それ以前に発行されたものを持っている場合には、新しい証明書を再交付してもらえばOKです。

個人番号カード(マイナンバーカード)

マイナンバーカードは、2016年1月に交付が始まったばかりで比較的新しいので、普及率がイマイチなことも手伝って、本人確認書類としての認知度もイマイチのようです。

マイナンバーカードによる本人確認では、必要事項はおもて面だけで足りています。裏面に記載された個人番号(マイナンバー)を書き写したり、裏面のコピーや写真(画像)を提出させたりするのは法律で禁止されています。この点が厄介とみなされて本人確認書類として認められていない場合があります。

Jiji
Jiji

身分証明書として使えることを政府が宣伝しまくっているのだから、少なくとも官公庁や自治体では本人確認書類として確実に使えるようにして欲しいのだ。

マイナンバーの通知カードは本人確認書類として使えません。

住民基本台帳カード(住基カード)

住基カードの新規発行は2015年12月で終了しました。すでに発行された住基カードは、有効期間(発行から10年)の間であれば本人確認書類として使えます。

Jiji
Jiji

あと4年で消えゆく運命なのだ。

顔写真なしタイプの住基カードは本人確認書類として使えません。

旅券(パスポート)

パスポートの場合、住所は所持者が所持人記入欄に記入するので、本人確認書類として取り扱うかは確認する側の考え方次第です。

また、2020年2月4日以降に申請されたパスポートは、所持人記入欄が廃止されて住所が確認できなくなったので、本人確認書類として使えないケースが増えてきました

Jiji
Jiji

サイズも大きいので持ち運びが不便なのだ。

在留カード・特別永住者証明書

在留カードや特別永住者カードは、外国人を対象に交付される書類です。

各種健康保険証

健康保険証による本人確認では、保険者番号と被保険者等記号・番号を書き写すことは禁止され、コピー・撮影する際はマスキングする必要があります。このため、マスキングなどの面倒を嫌って本人確認書類として認められていない場合があります。

各種年金手帳

年金手帳(茶色、オレンジ色)の場合、住所は所持者が記入するので、本人確認書類として取り扱うかは確認する側の考え方次第です。年金手帳(青色)にはそもそも住所欄がありません。

なお、2022年4月1日から年金手帳は廃止されます。年金手帳の代わりに送付される基礎年金番号通知書にも住所欄はありません。

住民票の写し

上記の書類がひとつも無い場合、市区町村の役所で住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得して本人確認書類として使える場合があります。ただし、取得から3~6か月以内などの条件を指定されることが多いです。

住民票の写しは、マイナンバーが記載されていると本人確認書類として不適切です。世帯主・続柄、本籍・筆頭者も特に必要とされなければ記載なしで構いません。

住民票記載事項証明書

住民票記載事項証明書は、住民票から必要事項だけを抜き出したものです。余計な事項が記載されるのを嫌って、住民票の写しの代わりに住民票記載事項証明書の提示を求められることがあります。

将来の最強の本人確認書類は?

マイナンバーカードの交付数は、まだ全体の約40%に過ぎませんが、最近の増加ペースは速くなっています。このまま普及が進めば、マイナンバーカードが最強の本人確認書類になるかもしれません。

また、近い将来に運転免許証とマイナンバーカードが一体化される予定です。そうなれば、両方持っている人が持ち歩くのはマイナンバーカードだけになるのではないでしょうか。

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